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【体験談】ジュニアNISAが子供の教育資金におすすめな理由を徹底解説

最近よく聞くようになったジュニアNISAを我が家も口座を開設しました。

 

以前よりも人気が増しているとの声も聴きますが、少々複雑な制度で難しいという声も良く聞きます。

 

はてな

とにかく複雑なジュニアNISAの概要が知りたい

ジュニアNISAのメリット・デメリットを知りたい

ジュニアNISAが改正で人気になった理由を知りたい

 

上記のようにジュニアNISAを開設しようか悩んでいる方は多いと思いますが、実際に我が家が口座を開設する際に調べた内容を記事にしています。

 

調べれば調べるほど、とにかく複雑なNISA制度なのですが、同じ悩みを持つ方の参考になればと思い、なるべく分かりやすく簡単にポイントを解説しています。

 

ぜひ、おすすめの制度であるジュニアNISAを一緒に理解を深めていきましょう。

ジュニアNISAの概要を簡単に説明


ジュニアNISAを説明する前に、このNISAについて説明が必要なりますので、簡単に説明します。


NISAとは、通常、株や投資信託などの金融商品に投資して売却した場合に、それから得た利益や受け取った配当金に対して約20%の税金がかかります。

 

でも、このNISAは、『NISA口座』内で毎年一定額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得た利益に税金がかからなくなる制度です。

 

種類は、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの3種類があります。

 

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ここでは、ジュニアNISAについて説明をしていきます。

 

ちなみに名前の由来は、イギリスのISA(個人貯蓄口座)をモデルの日本版ということでNISAとなったそうです。

 

 

ジュニアNISAは、この子供版と言えばよいかと思います。


ジュニアNISAの特徴

①利用できる人

日本に住んでいる0歳~19歳の方(口座を開設する年の1月1日現在)
※2022年からは成人年齢が18歳に引き下げられるため、17歳までの方が対象になります。

 

②非課税対象
株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益が非課税になります。

 

③口座開設可能数
1人1口座

 

④非課税投資枠
新規投資額で毎年80万円が上限。未使用分があっても翌年以降への繰り越しができない。

 

⑤非課税期間
最長5年間
※期間終了後、新たな非課税投資枠への移管(ロールオーバー)による継続保有が可能。
自分で手続きが必要ですが、非課税期間を20歳まで継続することができます(税制改正後は18歳まで)。

 

⑥投資可能期間
2016年~2023年までとなり、2023年以降はジュニアNISAでの新たな投資はできない。

 

⑦運用管理者
口座開設者本人(未成年者)の二親等以内の親族(両親・祖父母等)


⑧払出し
18歳までは払出し制限あり。
※3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までの間は、原則として払出しができません。
ただし、災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。

 

⑨ジュニアNISAで投資ができる金融商品

投資信託、国内・海外上場株式、国内・海外ETF、ETN(上場投資証券)、国内・海外REIT、新株予約権付社債(ワラント債)です。

 

個別の商品についての説明は割愛しますが、結構幅広く投資をすることが出来ます。

 

上記をまとめるとこんな感じになります。

 

利用できる方 日本に住んでいる0歳~19歳の人(口座を開設する年の1月1日現在)
非課税対象 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
口座開設可能数 1人1口座
非課税投資枠 新規投資額で毎年80万円が上限
非課税期間 最長5年間
投資可能期間 2016年~2023年
運用管理者 口座開設者本人(未成年者)の二親等以内の親族(両親・祖父母等)
払出し 18歳までは払出し制限あり。
投資可能な金融商品 投資信託、国内・海外上場株式、国内・海外ETF、ETN(上場投資証券)、国内・海外REIT、新株予約権付社債(ワラント債)

 

ジュニアNISAの特徴はこのようになりますが、もう少しポイントをしぼって次でメリット、デメリットを確認してみましょう。

 

ジュニアNISAのメリット


非課税で運用ができる

ジュニアNISAの一番のメリットは先にもありましたが、通常、株や投資信託などの金融商品に投資して売却した場合に、得た利益や受け取った配当金に対して約20%の税金がかかりますがこれが、一切掛からないことです。

 

つまりもし利益が10万円出た場合は、通常税金が約20%引かれて手元に8万円残りますが、これが税金が掛からずに10万円手元に残るということです。

 

これは非常にメリットが大きいですね!

年間80万円の非課税枠は相続税対策になる

贈与税は、年間120万円以上を贈与した場合に課税をされますが、年間80万円であればそれを気にせず、相続税も気にせずに非課税枠へ贈与をすることができます。

 

親から子供というだけでなく、祖父母から孫へ贈与をすることができるため、節税対策としても素晴らしいですし、祖父母を教育資金への援助をお願いしやすいことにもつながるのではないかと思います。

教育資金の準備ができる

ジュニアNISAは、子供の教育資金の準備のために活用することができます。

 

文部科学省が平成25年に調べたデータによると、幼稚園から大学まで、すべて国公立に通ったとしても約800万円程度のお金がかかる結果になりました。

 

ちなみにすべて私立だと2,200万円かかるそうです。

※参照画像 文部科学省

 

私が想像して以上に教育費ってお金がかかるんだと改めてデータを見て感じましたね。

 

色々tシュミレーションがされていますが、すべて国公立は難しいとして、子供1人おおよそ1,000万円程度が教育費の目安とすれば、良いのではないかと思います。

 

ただしやみくもに怖がるのではなく、目安となる数値が見える化したら、確かに金額は大きいですが不安は多少解消されますね。

 

そうするとなるべく早くから、特に小さいうちから運用をすることで長期投資での複利効果を得るために早めに動くように考える必要があります。

 

もちろん、ジュニアNISAにすべて入れるのではなく、貯金などを組み合わせることで、バランスよく子供の教育資金を貯めることも期待できると思います。

ジュニアNISAを行うことで投資教育を行うことができる

私も含めですが、子供のころに株式などの投資について学ぶ機会はほぼなかった人が多いのではないかと思います。

 

おそらく、ほとんどの日本人がそうだと思いますが、投資よりもまだまだ貯金を中心に考える方が多いのも事実で、面白いデータがあるので資料として確認してもらえればと思います。

 

下の画像は2018年の日本の家計の金融資産構成を米国、ユーロエリアと比較したものになります。

(出典:日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較」2018年8月14日発表分)

※参照画像 FP資料館

このように日本の投資信託や株式は15%程度ですが、アメリカ50%やヨーロッパは30%程度となり、金融や投資についてはかなり遅れていると言えると思います。

 

ですから小さいころからジュニアNISAで自分の口座をもてば、投資の話を家庭でもする機会が増え、興味をもつきっかけになってくれるのではないかと思います。

 

金融庁も公式にジュニアNISAのメリットとして子供の金融リテラシーへの教育の助けになると考えているようです。

ジュニアNISAは子どもの投資教育にも活用できます。子どもが成長して一定の判断能力を備えるようになった後に、自分自身の口座が設けられていることで、早くから投資に関心を持ち、金融や投資の仕組みについて学ぶきっかけとなることが期待されます。

※引用 金融庁

 

ジュニアNISAのデメリット

18歳まで払い出しができない払い出し制限がある

ジュニアNISAが不人気だった理由は、間違いなくこの払い出し制限があるからです。

 

もともとの考えとしては、子供や孫の将来のためへの中長期の投資を目的としているため、この払い出し制限を設けたのだと思います。

 

さらに追い打ちをかけるように、もし途中で払い出しをした場合は、原則として過去に非課税とされていた利益に課税されてしまいます。

 

この払い出し制限は、お金が必要の際に取り崩すことが出来ず、さらに課税をされてしまうならなんのために積立をしてきたのか分からないという風に思ってしまって当然だと思います。

 

家庭によっては、お金が必要な時期は違うわけなので、中学や高校で必要ななる場合もあると考えると少し使用の幅が制限され過ぎていると感じる方が多くても仕方ないかなと思います。

 

私も最初に見たときにそう感じました。が、あとで記載する税制改正により、こちらが大きく修正されることになります。

 

ジュニアNISAは2023年12月で制度が終了

ジュニアNISAは、2016年にスタートしましたが延長されずに、2023年12月で制度自体が終了してしまいます。そのため、2023年までしか投資ができません。

つまり今2021年ですが、2023年まで3年間、合計240万円までしか投資ができないということになります。

 

さらに2022年だと160万円とどんどん、非課税枠が減少していくため、早めに投資をスタートさせる必要があることです。

金融機関の変更ができない

一度口座を開設した金融機関を変更する場合は、口座を廃止して別の金融機関で口座を開設しなければなりません。

 

さらに払い出し制限解除前に口座を廃止する場合は、また過去の利益に対して課税をされてしまいます。

 

そのため、金融機関によって扱う商品のラインナップは違うため、どこの金融機関に口座を開設するかしっかりと検討をする必要があります。

 

証券会社だけでなく、銀行や郵便局でもジュニアNISAを取り扱っているため、なんとなく申し込みをした場合に損をする場合がありますので、注意が必要ですね。

 

個人的には、証券会社、特に楽天証券やSBI証券などのネット証券であれば、かなりの数の商品数が選べるので迷った際は、このどちらかで選べば間違いはないでしょう。

 

私は、楽天証券を長く使用していることもあり、楽天証券でジュニアNISAを開設をしています。

 

ジュニアNISAは元本割れのリスクがある

ジュニアNISAは、株や投資信託などを自分で選んで運用をしていくため、元本割れをしてしまいます。投資という特性を考えれば、当然ではあるのですが、今まで投資をしてきていない方は、この元本割れのリスクを許容できるかどうかは結構大きいのではないかと思います。

 

もう一つは、どんな商品を選べば良いのか分からないということもあると思います。

 

先ほど説明したように、投資信託、国内・海外上場株式、国内・海外ETF、ETN(上場投資証券)、国内・海外REIT、新株予約権付社債(ワラント債)が、投資可能な商品になります。

 

この中から何を選べばいいか、選択の幅があり過ぎでどれを選べば良いか判断がつかないと思います。

 

選択肢が多いのは良いことですが、悩ませる問題ですね。

 

ジュニアNISAにおすすめの商品はまた別で紹介をしたいと思います。

ジュニアNISAは2023年で終了。税制改正でかなりおすすめになった

先ほどからお話ししているように、ジュニアNISAは、2023年で終了することが決まりました。その他のNISAは、延長が決まりましたが、ジュニアNISAは、やはり人気がなかったということなのでしょう。

 

しかし、その改正で、おおきくジュニアNISAの制度が見直された点があります。

 

それが、2024年度から払出し制限が解除されることです。

 

つまり2024年度からは、子供や孫が18歳未満でも払い出しが可能となり、払出しをしても課税対象にならないように税制が改正されました。

 

注意点としては、払出す場合は全額払出すことになります。

 

この改正によりお金が必要の際にすぐに引き出せるようになるため、ジュニアNISAはかなり使い勝手が良くなったため、今現在かなりの人気になりつつあるようです。

 

私たちもこの改正の情報知ることが出来たため、ジュニアNISAを利用しようと考えました。

 

確かに期間は短いため、実際に投資ができる金額は限られてしまいますが、教育資金の全額をジュニアNISAで貯めるのではなく、ジュニアNISAを含めて検討をするには非常に良い投資先だと思いました。

まとめ

利用できる方 日本に住んでいる0歳~19歳の人(口座を開設する年の1月1日現在)
非課税対象 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
口座開設可能数 1人1口座
非課税投資枠 新規投資額で毎年80万円が上限
非課税期間 最長5年間
投資可能期間 2016年~2023年
運用管理者 口座開設者本人(未成年者)の二親等以内の親族(両親・祖父母等)
払出し 2023年までは、18歳まで払出し制限あり。<税制改正>2024年からは、払出し制限がなくなりいつでも非課税で払出せる。
投資可能な金融商品 投資信託、国内・海外上場株式、国内・海外ETF、ETN(上場投資証券)、国内・海外REIT、新株予約権付社債(ワラント債)

 

ジュニアNISAをまとめるとこのようになります。

 

そして、メリットは、

 

ポイント

非課税で運用ができる

年間80万円の非課税枠は相続税対策になる

教育資金の準備ができる

ジュニアNISAを行うことで投資教育を行うことができる

 

デメリットは、

注意ポイント

ジュニアNISAは2023年12月で制度が終了

金融機関の変更ができない

ジュニアNISAは元本割れのリスクがある

 

我が家では、上記を踏まえてジュニアNISAは教育資金用として非常にメリットが多いと判断しています。

 

できる限り有効に活用して教育資金を貯めていきたいと思います。

 

もしジュニアNISAを検討されている方がいましたら、参考にしていただけると幸いです。

 

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