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出生数が初の90万割れは誰の責任なのか




はい、こんにちは。

ニュースで、初の出生数が90万を割ったとやっていましたが、日本はこれから大丈夫なのでしょうか。

これから社会福祉費が増大していくのに、年金はどうなるのなど聞こえて来そうですね。

早速こちらのニュースについて書いていきたいと思います。

出生数が初の90万割れは誰の責任なのか

日本の出生数の推移

さて、出生数が2019年に90万を割り込み、86万人なったとニュースでやっていましたね。

厚生労働省が24日発表した2019年の人口動態統計の年間推計で、日本人の国内出生数は864千人となった。前年比で5.92%減と急減し、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回った。出生数が死亡数を下回る人口の「自然減」も512千人と初めて50万人を超え、政府の対策にもかかわらず少子化・人口減が加速している。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO53727740U9A221C1MM8000

このニュースのように、厚労省が想定していたよりも、急激に悪化してきているようです。これは、政府が対策をしてきているのが、あまり意味がない対策だったということの裏返しにしかないのだと思います。

特に出産期の女性25歳〜39歳の女性が969万人で前年から21万人も減少していることにも注目したいところです。

もちろん、様々な要因があるにせよ、団塊ジュニア世代が40代以上となり、日本の人口構造で人数が多い世代が出産から遠ざかるため、人口構造上これから出生数が増える見込みがなくなって来たというのがわかるかと思います。

では、なぜこのようなことが起こってしまったのでしょうか。




出生数の減少は就職氷河期世代への対策の遅れ

まず言えるのは、この就職氷河期世代に対する対策の遅れが大きかったと思います。

日本の人口構造上、団塊の世代の次に人口が多い世代が、不景気に直撃し、まともな職につけなかったり、派遣やアルバイトなどに就くしかなかったため、結婚をするという意識を持てなかったということです。

私もこの就職氷河期世代なのですが、学生の頃からずっと不景気で、いざ社会に出ても給料は少ない昇給やボーナスもないところがほとんどでした。

ですから、車や旅行などの贅沢も我慢せざるを得ない状態で、女性とお付き合いをしても結婚というところに考えがいかなかったのを覚えています。

まず、自分自身を食べさせていくのが手一杯でした。そんな余裕なんてあるはずがないんですよね。

今年に入ってからやっと就職氷河期世代に対する政府の対策が?発表されましたが、もちろん全然不十分なのですが、やはり時期としても遅すぎたかなあと思います。

なぜなら、もう40代になり結婚や就職などもまともにできるということが少ないからです。なんせ企業も早期退職なども勧めている状態で、まともな職にどれだけの人が就けるのか甚だ疑問に思います。

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出生数減少の原因は女性の社会進出の拡大

次は女性の社会進出の拡大といえます。これは、過去と比べて女性が社会進出する人数が増えたということにあると思います。

もちろん、これは決して悪いことではないのですが、それに合わせて女性の結婚出産が遅くなり、結果出生数が減少する原因にもなっていると思います。

なんせ男は子供を産むことができないので、女性がそういう意識になると自然と子供を増やすことはできないですよね。ある意味当然のことだと思いますが。

また、育休などの制度不備があり、男性の育児への参加が伸びず、女性にばかり割りを食うシステムのため、出産をする人数も減ってしまっているのだと思います。




平成のデフレ不況の継続

ここに拍車をかけるのがこのデフレですね。なんせ子供を産み育てるために必要なお金がないのに子供は作れないでしょう。誰しもが産む人数を計算してしまうと思います。

なんせ出産しても税金がかかるなら産まない選択をした方が良いと思いますよ、普通は。

合わせて、旦那の急だけでは生活ができないから、パートなどにいく女性が増え結果2人目3人目と産むのが難しくなります。

不景気はやはり悪だと思いますね。




政府がすべき対策は何がいいのか

では、政府が何をしたらいいのか、

まずは、出産手当や子供手当の増額です。子供を産むたびに、出産にかかる費用は全て無料。さらに手当が出れば、産む人は増えると思います。

保育料や医療費の免除。世知辛いかもしれませんが、ランニングコストがかからないということも大切だと思います。

結婚したカップルからの出生数は昔と変わりがないみたいなので、この辺りを改善したら出生数は増えると思います。特に若い世代は、年収も引くので子供を産みたくても産めないということがなくなると思います。

男性女性の育児休暇の義務化。社会として育児休暇の制度の見直しをする必要があると言えるでしょう。現在は、男性の育児休暇は10%程度です。これは制度的な欠陥があるとしかいえないでしょう。

人で不足で休めない、休まれたら困るやキャリアに影響があったりするわけなので、使用できないなどですよね。

会社からしたらこんな制度はあるだけ、困ってしまうわけなのですが、そこに対して政府が何も対策を打てないのが原因でしょうねえ。

ただ昔と比べて育休を推奨する会社も増えていますし、公務員でも育休の取得を進めるなど状況も変わってきています。しかし、日本の9割は中小企業なので一体いつになったら100%取得になるかは政府の力が影響するのではないかと思いますね。

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まとめ

私自身も子育て世代ですが、やはり子供との時間を取りたいけど、時間がなかったり、お金がかかって大変だったりとに直面しています。

やはりなかなか出生していない人には理解できないことだと思います。だから、政府が、もっと主導していくしか解決策はないのではないかと思います。

財政再建といいながら、再建する必要のない負債をへんさいしている財務省の言いなりになっているだけでは、日本はどんどん悪化の道を進んでいくことになるのではないでしょうか。

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